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2009-01-18(Sun)

青色専従者給与による節税バランス

配偶者や家族と一緒に事業を切り盛りされていれば、
配偶者や家族に支払った給与は経費となり、
ひとつの家庭で考えると大きな節税になる。

それが「青色専従者給与」。

ご存知の方も多いかと存知ますが、

では、一番節税効果の高い
専従者給与の額はいくらなのでしょうか・・・?

節税点の「8万円」が一番節税出来るのでしょうか?

実は・・・、

青色専従者給与 = 「8万円」
といった方程式が1人歩きをしている状態ですが、

ちょっと シミュレーションをしてみました ^^

事業主(ご主人)の事業所得(課税所得)が年500万円の場合、
配偶者に支払う青色専従者給与の額で、
どのくらいの税金が節税できるのでしょうか \(^^)ノ

【所得配分パターン その1】
事業所得 500万円、青色専従者給与 0円

  (事業主明細)
--------------------
  配偶者控除 38万円
  給料経費
  給与控除
  基礎控除  38万円
--------------------
  課税所得 424万円

  所得税  420500
  住民税  430500
  国民健康保険  482245
-------------------------
  総合計税額 1333235

【所得配分パターン その2】
事業所得 500万円、青色専従者給与 960000円(8万円×12)

  (事業主明細)       / (配偶者明細)
-------------------------------------
  配偶者控除    0           
  給料経費 960000      
  給与控除             650000
  基礎控除  38万円       38万円
-------------------------------------
  課税所得 360万円           0

  所得税  304500           0
  住民税  372500           0
  保険   427947 (国民健康保険 2人分)
-------------------------------------
  総合計税額   1104947

【所得配分パターン その3】
事業所得 500万円、青色専従者給与 1020000円(85000×12)

  (事業主明細)       / (配偶者明細)
-------------------------------------
  配偶者控除            
  給料経費 1020000     
  給与控除             650000
  基礎控除  38万円       38万円
-------------------------------------
  課税所得 360万円        0

  所得税  292500
  住民税  366500        6000
  保険   427947 (国民健康保険 2人分)
-------------------------------------
  総合計税額   1092947
(※ 住民税の基礎控除は33万円なので、配偶者にも住民税がかかる)

【所得配分パターン その4】
事業所得 500万円、青色専従者給与 120万円(10万円×12)

  (事業主明細)       / (配偶者明細)
-------------------------------------
  配偶者控除            
  給料経費 1200000     
  給与控除             650000
  基礎控除  38万円       38万円
-------------------------------------
  課税所得 342万円       17万円

  所得税 256500        8500
  住民税 348500       23500
  保険  427479 (国民健康保険 2人分)
-------------------------------------
  総合計税額   1064479

【所得配分パターン その5】
事業所得 500万円、青色専従者給与 180万円(15万円×12)

  (事業主明細)       / (配偶者明細)
-------------------------------------
  配偶者控除            
  給料経費 1800000     
  給与控除             650000
  基礎控除  38万円       38万円
-------------------------------------
  課税所得 282万円       77万円

  所得税 184500       38500
  住民税 288500       76500
  保険  420927 (国民健康保険 2人分)
-------------------------------------
  総合計税額   1008927

※ 国民健康保険の保険額

  市民税の所得割り・・・住民税総額ー4000×60%
  基本保険料(2人分) 83,031+ 所得割 市民税所得割額 156/100
  で計算。
  (国民健康保険の保険額は、所轄の市区町村で異なります。
   私の計算例は、住民税額から算出するタイプです)

<まとめ>
一般論では、

専従者へ支払う給与の額は、
「8万円」までなら、
専従者に「所得税」「住民税」が課税されないのでお得!
節税になる!

さらに、支払った給与の額は事業主の必要経費となるので、
事業主の税額も減って節税になる。

・・・という事だったのですが、
結論を言えば、

「8万円」を超えて支払って、
専従者に「所得税」「住民税」が課税されようとも、
一家庭で考えると結果的には節税になる事もある。


です。

専従者にもう少し給料を・・・と考えていても、
96万円までしか節税にならない・・・と、勘違いされている方!

大丈夫ですよ~ ^^
これで、仕事の対価に見合った給料でもOKですね ^^

ちなみに・・・
上記例の場合では、
専従者給与は約280万円が節税の限界。
それ以上支払うと、逆に税金が増える事になる。

それと、少々余談までに・・・

事業所得が300万円くらいの場合は、
専従者に年間96万円を超えて給与を支払っても、
一家庭での節税効果はほぼ同じになります。

(※ 96万円以上支払っても、ほとんど節税効果はない。)
(※ 給与を96万円支払っても、200万円支払っても、
   一家庭でのトータルの税額はどちらの場合も約49万円)


税額シミュレーションって奥が深いですよね~。

もっともっと色々と税額シミュレーションをしたい方は!
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是非ともお試しを ^-^)ノ


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更新頻度はかなり少なめではありますが、税務や経理について色々気が付いた事を・・・と思って、ブログを立ち上げてみました ^^

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