2009-01-18(Sun)
青色専従者給与による節税バランス
配偶者や家族と一緒に事業を切り盛りされていれば、
配偶者や家族に支払った給与は経費となり、
ひとつの家庭で考えると大きな節税になる。
それが「青色専従者給与」。
ご存知の方も多いかと存知ますが、
では、一番節税効果の高い
専従者給与の額はいくらなのでしょうか・・・？
節税点の「８万円」が一番節税出来るのでしょうか？
配偶者や家族に支払った給与は経費となり、
ひとつの家庭で考えると大きな節税になる。
それが「青色専従者給与」。
ご存知の方も多いかと存知ますが、
では、一番節税効果の高い
専従者給与の額はいくらなのでしょうか・・・？
節税点の「８万円」が一番節税出来るのでしょうか？
実は・・・、
青色専従者給与 ＝ 「８万円」
といった方程式が１人歩きをしている状態ですが、
ちょっと シミュレーションをしてみました ＾＾
事業主（ご主人）の事業所得（課税所得）が年５００万円の場合、
配偶者に支払う青色専従者給与の額で、
どのくらいの税金が節税できるのでしょうか ＼（＾＾）ノ
【所得配分パターン その１】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 ０円
（事業主明細）
--------------------
配偶者控除 ３８万円
給料経費
給与控除
基礎控除 ３８万円
--------------------
課税所得 ４２４万円
所得税 ４２０５００
住民税 ４３０５００
国民健康保険 ４８２２４５
-------------------------
総合計税額 １３３３２３５
【所得配分パターン その２】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 ９６００００円（８万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除 ０
給料経費 ９６００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３６０万円 ０
所得税 ３０４５００ ０
住民税 ３７２５００ ０
保険 ４２７９４７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １１０４９４７
【所得配分パターン その３】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １０２００００円（８５０００×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １０２００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３６０万円 ０
所得税 ２９２５００
住民税 ３６６５００ ６０００
保険 ４２７９４７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １０９２９４７
（※ 住民税の基礎控除は３３万円なので、配偶者にも住民税がかかる）
【所得配分パターン その４】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １２０万円（１０万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １２０００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３４２万円 １７万円
所得税 ２５６５００ ８５００
住民税 ３４８５００ ２３５００
保険 ４２７４７９ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １０６４４７９
【所得配分パターン その５】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １８０万円（１５万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １８０００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ２８２万円 ７７万円
所得税 １８４５００ ３８５００
住民税 ２８８５００ ７６５００
保険 ４２０９２７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １００８９２７
※ 国民健康保険の保険額
市民税の所得割り・・・住民税総額ー４０００×６０％
基本保険料（２人分） ８３,０３１＋ 所得割 市民税所得割額 １５６／１００
で計算。
（国民健康保険の保険額は、所轄の市区町村で異なります。
私の計算例は、住民税額から算出するタイプです）
＜まとめ＞
一般論では、
専従者へ支払う給与の額は、
「８万円」までなら、
専従者に「所得税」「住民税」が課税されないのでお得！
節税になる！
さらに、支払った給与の額は事業主の必要経費となるので、
事業主の税額も減って節税になる。
・・・という事だったのですが、
結論を言えば、
「８万円」を超えて支払って、
専従者に「所得税」「住民税」が課税されようとも、
一家庭で考えると結果的には節税になる事もある。
です。
専従者にもう少し給料を・・・と考えていても、
９６万円までしか節税にならない・・・と、勘違いされている方！
大丈夫ですよ～ ＾＾
これで、仕事の対価に見合った給料でもＯＫですね ＾＾
ちなみに・・・
上記例の場合では、
専従者給与は約２８０万円が節税の限界。
それ以上支払うと、逆に税金が増える事になる。
それと、少々余談までに・・・
事業所得が３００万円くらいの場合は、
専従者に年間９６万円を超えて給与を支払っても、
一家庭での節税効果はほぼ同じになります。
（※ ９６万円以上支払っても、ほとんど節税効果はない。）
（※ 給与を９６万円支払っても、２００万円支払っても、
一家庭でのトータルの税額はどちらの場合も約４９万円）
税額シミュレーションって奥が深いですよね～。
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青色専従者給与 ＝ 「８万円」
といった方程式が１人歩きをしている状態ですが、
ちょっと シミュレーションをしてみました ＾＾
事業主（ご主人）の事業所得（課税所得）が年５００万円の場合、
配偶者に支払う青色専従者給与の額で、
どのくらいの税金が節税できるのでしょうか ＼（＾＾）ノ
【所得配分パターン その１】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 ０円
（事業主明細）
--------------------
配偶者控除 ３８万円
給料経費
給与控除
基礎控除 ３８万円
--------------------
課税所得 ４２４万円
所得税 ４２０５００
住民税 ４３０５００
国民健康保険 ４８２２４５
-------------------------
総合計税額 １３３３２３５
【所得配分パターン その２】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 ９６００００円（８万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除 ０
給料経費 ９６００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３６０万円 ０
所得税 ３０４５００ ０
住民税 ３７２５００ ０
保険 ４２７９４７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １１０４９４７
【所得配分パターン その３】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １０２００００円（８５０００×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
-------------------------------------
配偶者控除
給料経費 １０２００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３６０万円 ０
所得税 ２９２５００
住民税 ３６６５００ ６０００
保険 ４２７９４７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １０９２９４７
（※ 住民税の基礎控除は３３万円なので、配偶者にも住民税がかかる）
【所得配分パターン その４】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １２０万円（１０万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
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配偶者控除
給料経費 １２０００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ３４２万円 １７万円
所得税 ２５６５００ ８５００
住民税 ３４８５００ ２３５００
保険 ４２７４７９ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １０６４４７９
【所得配分パターン その５】
事業所得 ５００万円、青色専従者給与 １８０万円（１５万円×１２）
（事業主明細） ／ （配偶者明細）
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配偶者控除
給料経費 １８０００００
給与控除 ６５００００
基礎控除 ３８万円 ３８万円
-------------------------------------
課税所得 ２８２万円 ７７万円
所得税 １８４５００ ３８５００
住民税 ２８８５００ ７６５００
保険 ４２０９２７ （国民健康保険 ２人分）
-------------------------------------
総合計税額 １００８９２７
※ 国民健康保険の保険額
市民税の所得割り・・・住民税総額ー４０００×６０％
基本保険料（２人分） ８３,０３１＋ 所得割 市民税所得割額 １５６／１００
で計算。
（国民健康保険の保険額は、所轄の市区町村で異なります。
私の計算例は、住民税額から算出するタイプです）
＜まとめ＞
一般論では、
専従者へ支払う給与の額は、
「８万円」までなら、
専従者に「所得税」「住民税」が課税されないのでお得！
節税になる！
さらに、支払った給与の額は事業主の必要経費となるので、
事業主の税額も減って節税になる。
・・・という事だったのですが、
結論を言えば、
「８万円」を超えて支払って、
専従者に「所得税」「住民税」が課税されようとも、
一家庭で考えると結果的には節税になる事もある。
です。
専従者にもう少し給料を・・・と考えていても、
９６万円までしか節税にならない・・・と、勘違いされている方！
大丈夫ですよ～ ＾＾
これで、仕事の対価に見合った給料でもＯＫですね ＾＾
ちなみに・・・
上記例の場合では、
専従者給与は約２８０万円が節税の限界。
それ以上支払うと、逆に税金が増える事になる。
それと、少々余談までに・・・
事業所得が３００万円くらいの場合は、
専従者に年間９６万円を超えて給与を支払っても、
一家庭での節税効果はほぼ同じになります。
（※ ９６万円以上支払っても、ほとんど節税効果はない。）
（※ 給与を９６万円支払っても、２００万円支払っても、
一家庭でのトータルの税額はどちらの場合も約４９万円）
税額シミュレーションって奥が深いですよね～。
もっともっと色々と税額シミュレーションをしたい方は！
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